window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-3TZ8L2T72M'); エレべーター工事の助成金(補助金)2023年度版 | エレベーターラボ

エレべーター工事の助成金
(補助金)2023年度版

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この記事を読んで分かること

  • リニューアル工事は施工会社で違いがある
  • リニューアル工事の種類によって費用に違いがある
  • 具体的に助成金(補助金)を行っている自治体

エレベーターリニューアル工事を実施した場合に各自治体の取り組みとしてその工事の費用の一部について助成(補助)してくれるケースがあります。

この記事では、エレベーターリニューアル工事の助成金(補助金)について解説していきましょう。

リニューアル工事の費用

エレベーターリニューアル工事には、様々な方法がありますがいずれも高額な工事費用が必要となっています。

エレベーター1基につき、1,000万円を超える場合もあります。費用を抑えたい場合には以下の点について検討してみましょう。

メーカー系か独立系か

エレベーターリニューアル工事も保守メンテナンスと同様に、工事可能な業者が2つに分かれます。

メーカー系は、エレベーターを製造する業者です。有名企業が多く認知度も信頼度も高いです。しかし、エレベーターの開発費や宣伝広告費などがメンテナンスやリニューアル工事の費用に上乗せされることが多く、費用は割高になる傾向があります。

独立系は、どのメーカーにも属していない業者です。開発コストが掛かっていないのでその分、費用を抑えることができます。メンテナンスやリニューアル工事のみ行う専門業者になるので「フルリニューアル工事」は対応していません。

工事の種類は何を選択するか

リニューアル工事といっても、①フルリニューアル工事、②準撤去リニューアル工事、③制御リニューアル工事と3つに分かれます。

フルリニューアル工事であれば1基あたり1,500~2,000万円(工期1ヶ月以上)となります。

準撤去リニューアル工事ですと1基あたり1,200~1,500万円(工期1ヶ月弱)、制御リニューアル工事(工期2週間程度)だと600~1,000万円の工事となります。

実施したい工事の種類方法で費用が大きく変わるので選択は提案などを聞いて慎重に行いましょう。

エレベーターへの助成金

エレベーターリニューアル工事では、各自治体によって「助成金」を準備している場合があります。
助成金などを申請し利用することで掛かる費用の一部を補填することが可能になります。

今回紹介していない自治体でも助成金(補助金)を行っている場合もありますので工事前には一度最寄りの自治体に確認してみましょう。一例としては既存不適格エレベーターに対し下記対策を行うことで補助金が下りるといったものです。

【エレベーター防災対策改修工事】
地震時管制運転装置の設置
主要機器の耐震補強措置
戸開走行保護装置(UCMP)の設置
釣合おもりの脱落防止措置
主要な支持部分の耐震化
リスタート運転機能の追加
自動診断・仮復旧運転機能の追加

東京都千代田区の場合

・対象:マンション管理組合

・助成金額:

「手すり等の設置工事」等 上限100万円
「地震時管制装置」・「戸開走行保護装置」の設置 それぞれ上限30万円
「停電時自動着床装置」の設置を含むエレベーターのリニューアル 上限100万円
防犯カメラ等防犯装置の設置(新設) 上限30万円
防犯カメラ等防犯装置の増設・取替え 上限20万円

・詳細お問合せ

千代田区

東京都新宿区の場合

・対象:個人、中小企業法人、区分所有者

・助成金額:

地震時管制運転装置:233,000円(※693,000円)

主要機器の耐震補強:932,000円

戸開走行保護装置:291,000円

※ 区と協定を結んだ帰宅困難者の一時滞在施設で、リスタート運転機能などを含めた工事を実施する場合

・詳細お問合せ
新宿区

東京都港区の場合

・対象:建築物の所有者、管理者

・助成金額:建築物による

■ マンション(住宅の用途に供する部分の床面積が建物の延べ面積の3分の2を超える共同住宅であること)

戸開走行保護装置:100%(最大300万円)

地震時管制運転装置:3分の2(上限なし)

耐震対策:3分の2(上限なし)
※最大助成額はエレベーター改修工事費総額の3分の2です

■ 一般建築物

戸開走行保護装置:100%(最大100万円)

地震時管制運転装置:50%(上限なし)

耐震対策:50%(上限なし)
※助成金額算定の対象にできるのは、各助成対象工事費の合計で950万円までです

・詳細お問合せ
港区

大阪府大阪市の場合

・対象:共同住宅の所有者又は管理組合

・助成金額:対象工事費用の23%(上限2,185,000円/台)

・詳細お問合せ

大阪府

まとめ

今回は、エレベーターのリニューアル工事の助成金について解説してきました。

ご紹介した助成金は一部の地域で他にも実施している自治体があるかも知れませんので事前に地域自治体に確認をしてみましょう。また、自治体によって対象や基準、条件、助成金額に違いがあるので利用したい場合は事前に行政に確認、相談をする必要があります。

いずれも耐震対策の助成金でエレベーターリニューアル工事の助成金ではなく、リニューアル工事の際に耐震対策工事も含まれるため、認められれば助成金が下りるというものです。助成金の仕組みを理解し、可能な場合は有効な制度として利用してはいかがでしょうか。

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